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2ちゃんねるの萌えニュースをまとめているブログだよん

2020年11月

1 :首都圏の虎 ★:2020/11/30(月) 13:31:12.29 ID:DPLgiVu99

https://i1.wp.com/i.imgur.com/RQz2L8S.jpg 11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。

 FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。

■「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが

 記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。

 ただ、その大赤字の詳細は今後の報道を待つとしても、経営コンサルタントの視点で眺めると朝日新聞社には構造的に経営改革が進みにくい理由があります。実際、私も若い頃は経営改革のコンサルで似たような構造の企業改革で四苦八苦した経験があります。

 今回の記事ではなぜ朝日新聞社の構造が難しいのか?  そして改革をするとすればどのような方向があるのか?  それぞれの要点を解説したいと思います。

 朝日新聞社にはその経営改革を難しくさせる3つの構造が存在します。それは、

1. 業界の中で死の谷のポジションにいること
2. 不動産業という副業で莫大な利益があがっていること
3. 民間企業でありながら「社会の公器である」ということ
 です。それぞれを解説しましょう。

 まず「死の谷」というのは古典的で普遍的な経営戦略のコンセプトです。同じ業界で競争をする大企業同士を比較すると圧倒的なトップが儲かり、それに続く2番手、3番手の企業は収益が上がりにくい。たとえば自動車ではトヨタ自動車と比較して日産自動車、ホンダが、コンビニではセブン-イレブン(セブン&アイ・ホールディングス)と比較してファミリーマート、ローソンが死の谷のポジションにいます。

 この死の谷のポジションの企業は、業界が好調のときは利益が上がるのですが、不況になるとまっさきに業績が悪くなります。そして業界が縮小して事業から撤退するのも死の谷の企業から始まります。東芝が家電事業を中国企業に売却したのもその理屈です。

 興味深いことに業界のさらに下位の企業の中には好業績を上げる企業があります。トップと同じことをやっていたら勝てないことが自明なので差異化を試みて成功するのです。

 新聞業界では2020年上半期時点で771万部(ABC部数、以下同じ)と部数トップの読売新聞が持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落したというのが今回の話です。ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日本経済新聞、5番手が133万部の産経新聞ということになります(直近で3番手と4番手が僅差で入れ替わったというニュースもありますがここではこの順位のままでお話しします)。

■毎日、産経はすでに縮小経営を進めている

 読売新聞も10年前まではだいたい1000万部の部数近辺で安定推移していたのが、2014年頃から急落を始めました。この上半期が771万部というと「かなり減ってきたな」というのが正直な印象です。ここ数年は新聞業界全体では毎年200万部ペースで発行部数が減少しています。

 こういう長期凋落傾向の経営環境になってしまうと、業界トップの読売と同じやり方で対抗しようとする2番手の朝日の業績が大きく沈んでしまうのは、経営戦略のセオリー通りの現象だといえるのです。同様に毎日や産経も苦しく、希望退職を募るなど縮小経営を進めてきています。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc75523641d13ff49c147cc43e9e299c0762918
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201127-00391952-toyo-000-1-view.jpg

★1 2020/11/27(金) 16:14:55.93
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606539229/

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1 :どどん ★:2020/11/30(月) 13:40:29.27 ID:IxqVxc9i9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/X9I85zc.jpg  長野県と長野市は29日、10〜80歳代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者は703人となった。

 内訳は長野市、佐久市、上田市が各2人、伊那市、千曲市、佐久穂町、飯綱町、山ノ内町が1人ずつ。発熱などの症状がありながら県内を訪れていた鹿児島県の20歳代男性の感染も確認された。男性は東北や北海道との往来歴もあるという。

 伊那市の60歳代医療従事者の男性は酸素投与が必要な中等症、そのほかは軽症か無症状。12人のうち7人がすでに感染が判明している人の濃厚接触者だった。

 一方、県警は同日、12人のうち、佐久署に勤務する30〜60歳代の男性警察官3人が含まれていると発表した。捜査活動の中で感染者との濃厚接触があり、27日に署員1人の感染が確認されていた。同署員35人が自宅待機中という。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/05e5daf51e99b94cce8925cc7b0856e23ee1ab68

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1 :七波羅探題 ★:2020/11/30(月) 13:35:48.80 ID:Du5aHvm19

https://i1.wp.com/i.imgur.com/mhEcZUj.jpg 「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる!」

トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。

トランプ氏はまた別のツイートで、黒人人口が多いデトロイト、アトランタなどの民主党が強い都市では、大規模な不正投票が行われたと主張している。

バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。

しかし、このツイートに、あれっ?と思う人もいるのではないか。この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月14日に行われる選挙人団による投票でバイデン氏の勝利が認定されたら「彼らは間違いを犯したことになる」と言う一方、その時は、平和的な政権移行のために「もちろん、ホワイトハウスを去る」と話していたからだ。

ツイートと記者会見でのトランプ氏の発言はどこか矛盾しているように感じられる。トランプ氏は本当にホワイトハウスを去るのか?

■私は大差で勝った
実際、トランプ氏はこの記者会見で何を語ったのだろう。

多くのメディアが、この記者会見でトランプ氏が「ホワイトハウスを去る」と言及したことを大見出しにして報じたが、トランプ氏は他にこうも話していた。

「もし、メディアが誠実で、テック企業が公正なら、競争にもならなかっただろう。私は、大差で勝っていただろう。私は大差で勝ったのだ。しかし、そのことはまだ報じられていない。しかし、人々は何が起きたかを理解している。彼らは何が起きたかわかっているんだ」

自身の勝利を信じ続けているトランプ氏はまた「選挙戦は決して終わっていない」と強気な発言もした。

トランプ氏の中には、どうしても敗北は認められないという思いと選挙人団による投票で負けたらホワイトハウスを去らざるをえないという気持ちが混在しているのだろう。これまで「法と秩序」の重要性を口を酸っぱくして訴えてきたトランプ氏である。負けは認めたくないものの、自分が訴えてきた「法と秩序」に反することはできない、選挙人団による勝敗の認定という秩序には従わざるをえないと認識しているのかもしれない。

この記者会見ではトランプ氏はさらに、ワクチン開発の手柄をバイデン氏には与えないという意思表明も行なった。

「バイデンにワクチン開発の手柄を与えてはならない。ワクチン開発の手柄は私にある。私が誰よりも強く開発を推進したのだ」

■バイデン氏に5万票与えたUSBドライブ
11月27日には、ペンシルベニア州の連邦高裁が、「不正の申し立てや証拠が提示されていない」という理由で、不正投票が起きたとするトランプ陣営の訴えを棄却した。一方、トランプ氏は同日、こうツイートしている。

「ビッグ・ニュース:ペンシルベニア州の選挙立会人:集計マシンにアップロードされたUSBドライブがバイデン氏に何千票も与えた。今、47個のUSBドライブが行方不明だ。各アップロードはバイデンに5万票を与えた」

トランプ氏は、バイデン氏に5万票を与えたUSBドライブが存在していたと訴えているのだ。訴えが棄却されたため、トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示したが、果たして、そのUSBドライブは本当に存在していたのか? それとも、トランプ氏お得意の“陰謀論”なのか? 結局、そのUSBドライブが証拠として提示されない限り、“陰謀論”扱いされてしまうのではないか。

それでも、トランプ氏は、自身が任命した保守派のエイミー・バレット氏が最高裁判事に加わり、6-3と保守派が多数を占めている最高裁の判断に賭けているのかもしれない。

トランプ氏の闘いは、どんな結末を迎えるのか。

ヤフーニュース11/29(日) 9:08
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201129-00209973/

★1 2020/11/29(日) 09:37
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606682689/

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1 :Toy Soldiers ★:2020/11/30(月) 14:05:50.37 ID:giGh7Hax9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/114ocKt.jpg 2020年11月30日

 永住許可申請書に父親の名前を記さなかったことにより、約6年後に国から在留資格を取り消されたのは違法だとして、フィリピン国籍の女児(8)が処分の取り消しなどを求めた訴訟を起こしている。

 父親を記さなかった原因の一つは同申請書の記載が日本語と英語で違う表記だったことだった。12月2日、東京地裁で判決が言い渡される。

 女児は2012年2月に関東地方で生まれた。翌3月、永住権を持っていたフィリピン国籍の母が代理人になり入国管理局(当時)に女児の永住権申請をした。永住権は同年4月12日に許可された。

 申請書には日英2カ国語で記載する内容が指示されている。その中に、日本語では「在日親族及び同居者」を書くように指示し、英語では「在日親族もしくは同居者」を書くように指示する項目があった。英語の表記は「Family in Japan or co-residents」となっている。日本語では「及び」、英語では「もしくは」のため誤解が生じやすい部分だ。

 申請時、フィリピン国籍の両親は婚姻関係がなく、同居もしていなかったため、英語を第二母国語とする母は申請書に父の名前を書かなかったという。

 約6年後の18年2月、女児は入管から「不法滞在の父の存在を隠していた」として在留資格を取り消された。出国を求められたが、その後も滞在を続け、小学校に通っている。在留資格はなく、仮放免の状態だ。

 国側は「原告母は父親を申告する必要があったのに、偽りその他不正の手段で永住許可を受けた」などと主張している。

 女児の代理人を務める駒井知会弁護士は「父と女児は当時、法的なつながりがなかった。申請書の記入は指示通りになされ、国は父親を問題にせず永住を許可した。6年もたって在留資格を取り消すのは残酷だ。国は女児の人生を破壊するのか」と話している。(鬼室黎)

https://news.livedoor.com/article/detail/19301722/

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1 :どこさ ★:2020/11/30(月) 01:49:53.54 ID:64lgF7Cx9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/hEQhUom.jpg 東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが28日、複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。

東京大会は新型コロナの流行を受け、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。

これに伴い、組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手した。試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。

この簡素化により、300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられる運びとなった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められており、追加経費にコロナ対策費は含まれていない。組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。

残り:323文字/全文:910文字
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20201128-OYT1T50253/

★1 2020/11/29(日) 07:26:10.26 [ばーど★]

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606602370/

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1 :どこさ ★:2020/11/30(月) 01:52:49.04 ID:64lgF7Cx9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/SYQylf1.jpg このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。

竹中平蔵氏は「レントシーカー」だから警戒すべき
私も派遣労働、非正規労働が増えた、いわゆる「就職氷河期世代」の一員として、竹中氏を長年批判してきたひとりである。

竹中氏への批判は様々な視点からおこなってきたが、私が最も注意している点は彼が典型的な「レントシーカー」だからだ。

レントシーカーのレントとは、いわゆる「超過利潤」という意味である。

超過利潤とは、一般的に通常では起きない出来事、イベント、政策介入などを原因として、想定よりも多く発生する利潤を指す。

近年、超過利潤の発生原因は、意図した目的での政策介入によるものが増えてきている。

そして、その超過利潤を政策に介入して得るため、様々な工作活動をする人をレントシーカー、あるいはロビイストという。

日本だけでなく、以前ほどの経済成長が見込めなくなった国や地域では、レントシーカーたちが蠢(うごめ)き始めている。

レントシーカーは、世界各国で活動しており、本来であれば、利潤が上がらないし、公共性を考えれば利潤を上げるべきでない領域に需要があるように見せかける工作活動をおこない、超過利潤を自分たちで取得していく。

海外であれば、水道民営化がレントシーカーの被害領域として有名だ。

レントシーカーたちは、水道を民営化して自分たちが運営した方が社会や市民に有益だと主張し、政策介入する。

その市民サービスの運営権を業務委託などで取得するが、当然、超過利潤を上げることが目的化するので、安上がりのサービスになり、事業自体を劣化させていく。

現在、海外で水道民営化は見直しがされ、その際にレントシーカーたちがおこなった詐欺的な手法に批判や非難が集中している。

竹中氏は民間出身の大臣として、郵政民営化などの政策介入で有名だが、レントシーカーとしての役割を一貫して果たしてきた人物だといえる。

例えば、日本のレントシーカーは人材派遣会社を経営している。

日本の労働市場に介入し、本来は正社員でよいはずの労働者に対し、派遣労働のメリットを中心に語りながら、正社員から派遣労働、非正規へ急激に置き換えてきた。

この流れから日本でも次々に人材派遣会社が立ち上がり、企業や自治体などに労働者を派遣しつつ、その超過利潤を取得するビジネスが発達する。

竹中氏は「正社員は解雇しにくいため企業経営、経済成長の足かせになっている」と主張し、雇用の安定性を崩壊させつつ、人材派遣事業の広範な導入を求めてきた人物である。

これは事実であり、客観的に批判の余地がない部分だ。

ご存知の通り、このレントシーカーの介入によって、派遣労働、非正規労働は急速に増加し、いわゆるワーキングプアも増大した。

働いても貧しく、貯蓄も十分に形成できないばかりか、派遣労働者であれば、その少ない労働対価から人材派遣会社に利益が奪い取られる。

新型コロナ禍でも主に生活困窮に至ったり、死にたいほど辛い思いをしている労働者は、派遣労働、非正規労働に従事している人たちだ。

懸命に働いても社会情勢に応じて、簡単にリストラや雇い止めの対象になっている。

当然、人材派遣会社は雇用を守る方向には動かない。適度に困窮させて、別の人材派遣先を紹介するだけだ。

また、最近はこれら雇用の安定性の崩壊によって生じたワーキングプア、生活困窮者の増大にもレントシーカーは目を光らせている。

自分たちが政策介入、世論形成をして作り上げた被害者を利用しながら、それも再度、超過利潤を上げる対象に仕立て上げる。

例えば、人材派遣会社はいま福祉行政、自治体からの業務委託を受けて、生活困窮者支援事業や就労支援事業にも参入している。

竹中氏が牽引するパソナグループも行政への介入が著しく、そこから超過利潤を上げる経営モデルを採用している。

パソナグループが派遣労働者を使いながら、生活困窮者の支援業務をおこない、派遣労働や非正規雇用などへの職業紹介もおこなう。

実はワーキングプアや生活困窮者がいてくれた方が行政から支援業務を受託できて超過利潤を取得できるのである。

彼らはレントシーカーという批判だけでなく、貧困ビジネスという批判も受けるべき事業形態であろう。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20201129-00210144/
※前スレ
★1 [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606658679/

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1 :どこさ ★:2020/11/30(月) 01:19:29.89 ID:64lgF7Cx9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/mUBhACG.jpg F15改修、21年度予算化を見送る可能性 米側に伝達
朝日 土居貴輝2020年11月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNCX6RQPNCXULZU00D.html

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201128001879_comm.jpg
離陸するF15戦闘機=2003年9月、航空自衛隊千歳基地
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201128001881_comm.jpg
千歳基地を飛び立つF15戦闘機=2020年1月、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地

 航空自衛隊の主力戦闘機F15に
自衛隊初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、
防衛省が2021年度予算案への経費の計上を見送る可能性を、
F15の開発元の米国側に伝えていたことが分かった。

 防衛省関係者が明らかにした。
防衛省は21年度予算の概算要求に
F15改修の準備に必要な初期費用「初度費」として213億円(契約ベース)を計上。
財務省と協議を続けている。
12月に閣議決定される政府予算案に計上できなければ
「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけてきた
F15の改修がいったん止まる事態となる。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に続き、
防衛省の見積もりの甘さが、防衛力整備に影響を与える可能性が出てきた。

 改修をめぐっては初度費が当初見積もりより膨れ、
コストの全体像が把握できていないとの指摘があがっていた。
概算要求に対する財務省の査定で改修の総経費を
見通せない状態で予算を計上し続けることに強い懸念が示されたとされる。

 敵の上陸部隊に離島が占拠され…

この記事は会員記事会員記事です。


関連

F15改修、初期費膨れ大幅遅れへ 南西諸島防衛に影響
朝日 編集委員・土居貴輝 2020年11月2日 18時53分
https://www.asahi.com/articles/ASNC25W1MNC2ULZU01C.html
自衛隊F-15Jが大幅パワーアップ!? 「イーグル」戦闘機ファミリーの華麗なる転身とは
https://trafficnews.jp/post/99147

逆さ地図と第一列島線と中国A2AD
https://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/9/c/9c77f1ff.jpg
これが本当の対中国戦シナリオ! 元自衛隊海将が語る
〜鍵を握るのは潜水艦戦!〜【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=7uqnGCAHAXo
本当の対中国戦シナリオ〜元自衛隊幹部が語る【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=Csz6s0UvZ14
「中国の尖閣占領シナリオ」をペーパークラフトで再現してみた
〜元自衛隊幹部監修【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=uR4wEezCAYE
【尖閣/A2AD】「世界最大」となった中国海軍 対抗策は対艦ミサイルの"鎖"★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601923691/

【日米交渉】在日アメリカ軍の駐留経費のうちのいわゆる「思いやり予算」
アメリカ側の大幅な増額要求で決裂の可能性
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605110554/
【宮家邦彦】日本が闘って血を流したときに同盟国が助けに来る
同盟国に「先に闘ってくれ」と言った時点で同盟終わり★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596396871/
【遠藤誉】RCEP締結に習近平 日本参加で「高笑い」
【一帯一路+RCEP+BRICS】米国孤立させる野望
/世界最大規模の自由貿易圏誕生
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606401517/
【韓国が大国を手玉】ポンペオ氏に続き王毅氏も来月訪韓を推進
 / 韓国外相「クアッド」加盟に否定的=「他国の排除良くない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601456201/
【間諜】韓国陸軍の監視カメラから中国に機密漏洩マルウェア発見
遠隔可で丸ごと情報渡せる 追加のスパイアプリを仕込める状態
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606556261/

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1 :樽悶 ★:2020/11/29(日) 23:15:52.55 ID:EVyRQrwl9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/c9dEBLi.jpg  【香川支局】 10月9日午前10時30分頃、坂出市人権課に、女性(高齢と思われる)から「同和地区が坂出にもあるなら教えてもらいたい」と非通知の電話があったと、市から坂出市協、県連に報告があった。

 対応した職員によると、女性の問い合わせに「なぜ、そのようなことを聞きたいのか」と尋ねると、「(身内の)縁談のため」と答えた。名前や住所を問いかけたが女性は拒否した。

 職員は「そのような問い合わせは、人権侵害、差別行為になりお答えできない」と伝え、「身元調査は条例で禁止されていて、部落差別を解消するための法律もあり、差別をなくしていかなければならない」と説明すると、女性は一方的に電話を切った。

 市人権課は、ただちにほかの部署に情報提供をおこない、あらためて職員全員に「差別事象対応マニュアル」について周知徹底をはかるよう注意喚起をおこなうと同時に、坂出市協、県連、県人権・同和政策課に報告。他市町にも情報提供をおこなった。

「解放新聞」(2020.11.25-2972)
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20201125-5.html

★1:2020/11/28(土) 21:30:08.58
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606633621/

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1 :どこさ ★:2020/11/30(月) 01:42:28.83 ID:64lgF7Cx9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Nb8uxFH.jpg 1 名前:七波羅探題 ★[sage] 投稿日:2020/11/29(日) 22:57:36.95 ID:dYhk8n/F9
「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる!」

トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。

トランプ氏はまた別のツイートで、黒人人口が多いデトロイト、アトランタなどの民主党が強い都市では、大規模な不正投票が行われたと主張している。

バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。

しかし、このツイートに、あれっ?と思う人もいるのではないか。この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月14日に行われる選挙人団による投票でバイデン氏の勝利が認定されたら「彼らは間違いを犯したことになる」と言う一方、その時は、平和的な政権移行のために「もちろん、ホワイトハウスを去る」と話していたからだ。

ツイートと記者会見でのトランプ氏の発言はどこか矛盾しているように感じられる。トランプ氏は本当にホワイトハウスを去るのか?

■私は大差で勝った
実際、トランプ氏はこの記者会見で何を語ったのだろう。

多くのメディアが、この記者会見でトランプ氏が「ホワイトハウスを去る」と言及したことを大見出しにして報じたが、トランプ氏は他にこうも話していた。

「もし、メディアが誠実で、テック企業が公正なら、競争にもならなかっただろう。私は、大差で勝っていただろう。私は大差で勝ったのだ。しかし、そのことはまだ報じられていない。しかし、人々は何が起きたかを理解している。彼らは何が起きたかわかっているんだ」

自身の勝利を信じ続けているトランプ氏はまた「選挙戦は決して終わっていない」と強気な発言もした。

トランプ氏の中には、どうしても敗北は認められないという思いと選挙人団による投票で負けたらホワイトハウスを去らざるをえないという気持ちが混在しているのだろう。これまで「法と秩序」の重要性を口を酸っぱくして訴えてきたトランプ氏である。負けは認めたくないものの、自分が訴えてきた「法と秩序」に反することはできない、選挙人団による勝敗の認定という秩序には従わざるをえないと認識しているのかもしれない。

この記者会見ではトランプ氏はさらに、ワクチン開発の手柄をバイデン氏には与えないという意思表明も行なった。

「バイデンにワクチン開発の手柄を与えてはならない。ワクチン開発の手柄は私にある。私が誰よりも強く開発を推進したのだ」

■バイデン氏に5万票与えたUSBドライブ
11月27日には、ペンシルベニア州の連邦高裁が、「不正の申し立てや証拠が提示されていない」という理由で、不正投票が起きたとするトランプ陣営の訴えを棄却した。一方、トランプ氏は同日、こうツイートしている。

「ビッグ・ニュース:ペンシルベニア州の選挙立会人:集計マシンにアップロードされたUSBドライブがバイデン氏に何千票も与えた。今、47個のUSBドライブが行方不明だ。各アップロードはバイデンに5万票を与えた」

トランプ氏は、バイデン氏に5万票を与えたUSBドライブが存在していたと訴えているのだ。訴えが棄却されたため、トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示したが、果たして、そのUSBドライブは本当に存在していたのか? それとも、トランプ氏お得意の“陰謀論”なのか? 結局、そのUSBドライブが証拠として提示されない限り、“陰謀論”扱いされてしまうのではないか。

それでも、トランプ氏は、自身が任命した保守派のエイミー・バレット氏が最高裁判事に加わり、6-3と保守派が多数を占めている最高裁の判断に賭けているのかもしれない。

トランプ氏の闘いは、どんな結末を迎えるのか。

ヤフーニュース11/29(日) 9:08
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201129-00209973/

★1 2020/11/29(日) 09:37 [七波羅探題★]
【米大統領選】「私は大差で勝ったのだ」 トランプ氏「ホワイトハウス退去」を撤回か?★8
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606658256/

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1 :影のたけし軍団 ★:2020/11/29(日) 12:48:38.78 ID:pCeo495P9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/fjrjxCF.jpg 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。新規感染者は27日に初めて20万人を超え、
カリフォルニア州のロサンゼルスでは不要不急の外出を終日禁止する命令が出された。

ロシアやメキシコなどでも感染ペースが高止まりしており、世界の新規感染者数も過去最多を更新した。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、27日の米国の新規感染者数は20万5500人と直近ピークだった20日の19万6000人を上回った。
過去最多の67万人となった世界の新規感染者数のうち3割を米国が占める。

カリフォルニア州ロサンゼルスでは新規感染者数が5日間の平均で4500人を超え、
公衆衛生局が不要不急の外出を12月20日まで禁止する緊急命令を出した。

同州のその他の9地区でも午後10時から午前5時まで外出が禁止される。

米国の感謝祭の翌日である27日は「ブラックフライデー」の特売イベントが実施された。
今年はネット通販が中心で店舗は営業時間の短縮や入店者数の制限といったコロナ対策をとったが、
郊外の商業施設などは家族連れの姿も目立った。感謝祭休暇の週末は会食や集会などが増えるため、感染拡大のリスクが指摘されている。

11月初旬に感染者数が急増した欧州は英国やフランス、ドイツなどが外出禁止を含む厳しい措置に踏み切り、
足元の感染ペースは落ち着きつつある。一方、米国のコロナ対策は州によってばらつきが大きく、店舗営業も規制を設けていない州が多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66782060Z21C20A1000000/?n_cid=DSREA001

27日のブラックフライデーは買い物客で混雑した商業施設もあった(バージニア州)=ロイター
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6678204029112020000001-PN1-2.jpg?s=4d126ca5f346cf2a4b99f674f7fe8fd3

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1 :potato ★:2020/11/29(日) 13:21:12.75 ID:nCzO140l9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/EvNKi8J.jpg 菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という


   現代が連載している「二階俊博劇場」がなかなか面白い。このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉首相は、疲労の極に達しているという。その主な要因は、コロナ対策と経済回復を同時にやろうとしている菅を忖度しない、尾身茂感染症対策分科会会長だそうだ。官邸のスタッフはこういう。

   「尾身氏を憎んでいるかのようなレベルです。総理にしてみれば、政府の管轄下にあるオブザーバー組織に過ぎないのだから、こっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんはそれを無視して危機を訴える。総理は非常に怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議問題の二の舞になりかねないので、怒鳴りつけるわけにもいかず、イライラが募っているのです」

   さらにその菅をイライラさせている要因が、前総理の安倍晋三の復活劇であるという。

   「安倍さんは最近、すっかり元気を取り戻して、かつての政権奪取前夜を思わせるような活発ぶりですよ。各界の知識人に自ら声をかけて会合を繰り返し、その場に後輩議員も呼んで識者と引き合わせている。食事も脂っこい中華料理をペロリと平らげるし、アルコールも普通に嗜む。絶好調と言ってもいいのでは」(ある政界関係者)

   菅は、安倍待望論が沸き上がるのは、菅不要論が広がるのと同義だと考えているようだ。その菅が頼るのは二階俊博幹事長だが、この古狸、菅を全力で支えようという気は毛頭なく、菅がダメなら石破でも、安倍でも誰でも担ぐというのである。自民党閣僚経験者はこう話す。

   「二階の論理はシンプルで、『選挙に勝てる総理総裁なら誰でもいい』ということ。9月時点では菅なら選挙に勝てると思ったから担いだが、負けそうなら即座に次に乗り換えることが前提だ。(中略)

   石破が復活するならそれでもいいし、岸田が覚醒して最前線に復帰するなら、それも構わない。誰がどう動いてどんな流れになっても、自分はうまくそこに乗る。二階はそれだけを考える。当然、安倍が復活するなら、それもまた良し」
   しかし、菅もここへきて秘策を考えているという。

   「菅総理は、『衆院選の選挙区で敗れ、2回以上連続で比例復活した議員の重複立候補は認めない』という党の規定を、今後は厳格に適用することを決めた。該当する議員は党内に25人ほどいるが、彼らは次回衆院選では、小選挙区を勝ち上がるしか道がなくなる。

   25人の中には菅シンパや二階派の議員もいる。しかし、この25人の比例復活がなくなれば、当然、比例単独で当選する新人が代わりに増える。その新人らが『菅チルドレン』となり、元の菅グループと合わせれば50人近い規模の『菅派』が誕生する。党内に基盤がないという総理の弱点が、一気に解消されることになる」(自民党ベテラン議員)

   だが、そのためには解散に打って出なくてはいけない。今の菅に、それだけの力も能力もないことは、首相就任わずかにして広く知られてしまったから、二階に「選挙の顔に
以下ソース
https://www.j-cast.com/tv/2020/11/26399752.html?p=2
※前スレ ★1 11/27(金) 18:57 [potato★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606505339/

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1 :首都圏の虎 ★:2020/11/29(日) 12:36:58.68 ID:YyITfZ+l9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/9mzatXN.jpg 新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などに対する時短要請が始まった東京の28日夜の繁華街の人出は大幅に減っておらず、逆に増えている所もあることが分かりました。

 ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後10時台の都内の人出は1週間前と比べて渋谷・センター街周辺で約13.6%、新宿・歌舞伎町で4.6%、銀座駅周辺で3.4%、新橋駅周辺で1.5%減少でした。逆に、お台場周辺では24.5%、六本木周辺では4.1%人出が増えていました。東京都の小池知事は、特に高齢者に対して「できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfddad7f673e2528667e04cb949d3cbd02aeb64

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